なぜ今、暗号資産投資なのか。

Golf × 暗号資産

暗号資産市場が久々の活況を呈しています。2020年12月、ビットコインは2017年12月に付けた高値を3年ぶりに更新し、2021年1月8日に400万円を突破しました。まさに破竹の勢いです。ビットコインだけではなく、イーサリアムも1月8日には13万円台に乗せ、2017年12月に付けた18万円台が迫ってきました。昨年春ごろのコロナショック直後の安値からはビットコインは9倍、イーサリアムは13倍の上昇となっています。このような動きは、バブル時のゴルフ会員権をイメージしてもらえるとわかりやすいでしょうか。その後、バブル崩壊とともにゴルフの会員権はきつい下げとなってしまいましたが、暗号資産は2018年からの低迷期をわずか2〜3年で脱したわけです。
このような高いボラティリティは暗号資産取引における特徴の一つと言えます。ただ、暗号資産に投資する意義はそれに限ったものではないと考えられます。

Golf × 暗号資産

デジタル法定通貨の普及とデジタル資本革命

2020年はデジタル法定通貨誕生の年となりました。10月、バハマ中央銀行はデジタル通貨「サンドダラー」を発行し、世界初の中央銀行デジタル通貨が誕生しました。同月には、カンボジア国立銀行がデジタル通貨「バコン」を正式に発行し、世界で2番目の中央銀行デジタル通貨となりました。他方、中国の深圳で実施されたデジタル人民元の実証実験では、5万人の市民にデジタル人民元が配布され、130万米ドル分のデジタル人民元が利用されています。
 デジタル通貨に対する世界の中銀のスタンスも積極化しつつあります。基軸通貨の恩恵を享受するアメリカもデジタルドルの発行に決して前向きではありませんでしたが、2020年6月17日、パウエルFRB議長は「法定デジタル通貨は、真剣に研究する案件の一つ」、「世界の基軸通貨としての地位を保つ必要がある」、「ドルは各国の準備通貨であり続ける必要がある」などと述べました。日本もデジタル通貨発行には消極姿勢を示していましたが、政治的な後押しもあってか、日銀の消極姿勢にも変化が見られるようです。2020年1月、日銀は他中銀などとデジタル法定通貨の共同研究のための組織を立ち上げたと発表し、7月20日には、決済機構局決済システム課に「デジタル通貨グループ」が設置されました。世界の流れを受けて、日銀も重い腰を上げたという感じでしょうか。
 過去20年間のインターネット革命は、情報交換のコストの劇的な低下が情報の伝播する範囲を大きく広げ、ごく少数の人にしか必要としていない情報までもが流通するようになりました。一方、暗号資産市場においては、インターネット上で分散・分権された台帳とスマートコントラクト(契約を自動的に実行し、その履歴を残す仕組み)を展開することにより、取引履歴の改竄リスクや事務コストの軽減が期待され、価値交換が可能な範囲を大きく広げるのではないでしょうか。インターネット革命で情報産業は大きく生まれ変わりましたが、今般の革命では経済の血液である金融が大きく生まれ変わり、経済のあり方そのものを変える可能性もあると私は考えています。

金へと変貌し分散投資の対象となる暗号資産

「新たな投資対象への逃避先」という位置づけからも暗号資産への注目が高まっています。米中貿易戦争といった地政学的リスクの高まりやコロナショックによる悪影響など不透明感が強まる環境下、既存金融商品に対するリスク回避の動きとして金価格が上昇してきました。暗号資産、とりわけビットコインは金との類似性がよく指摘されます。例えば、ビットコインの発行上限が2100万枚[現在の発行枚数は約1859万枚(2021年1月8日時点)]と上限が決まっているのに対して、金も埋蔵量には限りがある点などです。こうした背景を考慮すると、金の投資家のみならずとも分散投資の一環として暗号資産市場に注目する可能性は少なからずあるのではないかと考えられます。

 資産を保全するための基本的な考え方として分散投資がよく聞かれます。金融資産の伝統的な投資対象は預金、株式、債券、不動産などがあります。一方で近年は、ヘッジファンド、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタルなど伝統資産以外の投資機会をポートフォリオに組み入れる「オルタナティブ投資」の動きに注目が集まっています。価値があるものに投資するという観点では、暗号資産は投資対象になると考えられますし、アートなども候補に挙がるでしょう。
 今は米中の覇権争いが様々な分野に広がっており、米中デジタル覇権を巡っても、米中デジタル激突、中国デジタル覇権確立、米覇権維持、米中デジタル冷戦、第三極覇権など様々なシナリオが考えられます。現状の米ドルは、基軸通貨、覇権通貨という位置づけですが、今後も米ドルが盤石かどうかは分かりません。
 一方、人口が減少しつつある日本はかつてのような高成長を続けることは難しいと考えられます。世界経済の仕組みがダイナミックに転換している中、新たな産業を構築しなければ、日本は世界から取り残されてしまう可能性もあります。現在、日本は債権国ですが、貿易赤字傾向の定着が、やがては経常収支の赤字化の常態化へと波及し債権取崩国に転落する未来も十分に考えられます。そう考えると、金融市場のデジタル化を好機と捉え、法人も個人も積極的にデジタル資本の獲得に乗り出すことに一考の価値はありそうです。

田代 昌之
田代 昌之 Masayuki Tashiro
Zaif 取締役
新光証券(現みずほ証券)、シティバンクなどを経て2010年、フィスコに入社。 先物・オプション、現物株、全体相場や指数の動向を分析し、クイック、ブルームバーグなど各ベンダーへの情報提供のほか、YAHOOファイナンスなどへのコメント提供を経験。 経済誌への寄稿も多数。好きな言葉は「政策と需給」。 ボラティリティに関する論文でIFTA国際検定テクニカルアナリスト3次資格(MFTA)を取得。 2016年以降、暗号資産業界に軸を移し、現在は株式会社Zaif(旧株式会社フィスコ仮想通貨取引所)のカスタマーサポート兼営業取締役。

暗号資産投資家になる手順① 「口座開設」

暗号資産投資家になる手順① 「口座開設」

口座の開設には「満20歳以上、80歳未満」などの条件を満たす必要がありますのでお申し込み時には注意事項などをよく読んでお申し込みください。

暗号資産投資家になる手順② 「買い方」

Zaifのトップページには[Orderbook trading]、[販売所取引(簡単売買)]などのメニューがあります。[Orderbook trading ]は、ユーザー間でのビットコイン、ネムなどの板取引が可能で、どちらかと言いますと積極的な売買をされるような方向けのサービスとなっています。一方、「販売所取引(簡単売買)」は、一回の売買量などには制限はありますが、板取引の[Orderbook trading ]と比べると比較的簡単にビットコイン、ネムなどを売買することができます。初心者や、直ぐに売買したい人向けのサービスといえます。
是非、この機会にZaifに口座を開設し暗号資産の売買を行ってはいかがでしょうか?
*口座開設には所定の審査がありますので口座開設できない場合があります。

≪暗号資産を利用する際の注意点≫
  • 暗号資産は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。法定通貨と異なり、国などによりその価値は保証されているものではありません。
  • 暗号資産は、価格の変動により損失が生じることがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。
  • 暗号資産は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
  • 秘密鍵やパスワードを失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値が失われる可能性があります。
  • 当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
  • 暗号資産の取引を行う場合、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
  • 暗号資産や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。
  • 暗号資産は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り、代価の弁済のために使⽤することができます。
  • 利用規約: https://zaif.jp/terms
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